安部政権が地方活性化の対策として導入した「地方創生プレミアム商品券」なんですが、
１人当たりの上限が１０万円までの購入となっている中、
なんと、１人で
８５８万円を使っている人がいる事がわかりました。
名前は明かされていませんが、３０台の男性が購入したそうです。
この金額（８６８万円）は姫島村の１割弱を占めており、
代理購入の制限や譲渡・売買の禁止ルールなども一切しておらず、
運用面の不備が今回の大規模な買占めに繋がったと見られます。
県は「より多くの人が利用出来るような運用を求めてきたので残念。
対策を詰めておくべきだった。」としています。
姫島村商工会のプレミアム商品券は、今年の６月と８月の２回に分けて、
１人当たり２０冊を上限に１万６千冊（額面で９６００万円）を販売。
１冊が５００円券を１２枚つづりにしているため、５千円で購入し、
６千円分の買い物ができるような仕組みになっています。
なので、２０％のプレミアム（上乗せ分）となっていますね。
国、県、村は上乗せ分の計１６００万円を補助しています。
村商工会などによりますと、この男性は計２６０冊を親戚と見られる人たちの
「代理」
として購入したり、残りに関しては販売窓口以外で何らかの方法で入手をしていたそうです。
地方創生プレミアム商品券の運用ルールは商工会などの実施主体と地方自治体が協議をして、
過去の経緯や地域の実情などを踏まえて作っていました。
政府は不当利益目的の転売などに対策を求めていましたが、
村、村商工会は転売を含めて一切の禁止条例が未整備でした。
代理購入や購入機械の譲り私も無制限だったようで、１人あたりの購入制限は実質的に機能していませんでした。
また男性は、
「村商工会に問題がないかを確認したうえで、親族らに現金を渡して買ってきたりしてもらった。
購入ルールが無く、早い者勝ちの状態だった。」と話しているそうです。
村商工会は
「販売方法が良くなかった」とコメント
村は
「今回はこのような事態を想定しておらず制度に不備があった。
次回、補助事業の商品券発行があれば対策は必要」
とコメントしています。
なんか、子供みたいな言い訳の様なのは気のせいでしょうか・・・
そして何を買ったのか？
自身が所有する漁船の整備費に対して全額を商品券で支払ったそうです。
１人上限１０万円と決まっているのに、役場も上限を把握していないのはおかしいと思います。
次回は無いかもしれませんし、他にも同じような事をしている人達もいるかも知れませんね。
